2023年10月のインボイス制度開始から2年半以上が経ちました。それでも、「登録すべきかどうかまだ迷っている」というフリーランスの方からの相談は続いています。登録の判断は、取引先の構成と自分の売上規模によって変わります。一律に「登録すべき」とも「しなくていい」とも言えないのが実情です。
取引先が法人中心なら登録を検討する ¶
取引先の大半が課税事業者（法人や課税事業者の個人）である場合、インボイス登録をしていないと、取引先が仕入税額控除を使えません。その分を値引きとして求められるリスクがあります。特に、継続的な取引関係がある法人クライアントがいる場合は、登録の有無が契約継続の判断材料になることがあります。
取引先が個人消費者中心なら急がなくていい ¶
ハンドメイド販売、一般向けの教室・レッスン、個人向けのデザインなど、取引先が主に個人消費者である場合は、インボイス登録の必要性は低いです。個人消費者はそもそも仕入税額控除を使わないため、登録の有無が取引に影響しません。この場合、売上が1,000万円を超えるまでは免税事業者のままでいることが多いです。
2割特例の期限と、その後の選択 ¶
インボイス登録をした免税事業者が使える「2割特例」は、2026年9月末までの申告が対象です（2026年10月以降の課税期間からは適用されません）。2割特例が終わった後は、本則課税か簡易課税かを選ぶ必要があります。業種によって有利な方が異なるため、期限前に一度シミュレーションをしておくことをお勧めします。
登録前にシミュレーションを ¶
「とりあえず登録した」という状態で来られる方も多いのですが、登録後に消費税の申告・納付義務が生じることを知らなかったというケースがあります。登録前に、年間の消費税の納付見込み額を計算しておくことが大切です。売上規模と業種によっては、登録しないほうが手取りが多くなることもあります。
インボイス登録の判断は、一度決めたら簡単には変えられません。迷っている方は、登録前に一度ご相談ください。初回相談は無料です。